愛媛県議会 2019-03-07
平成31年環境保健福祉委員会（ 3月 7日）
平成31年
環境保健福祉委員会（ 3月 7日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成3１年３月７日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ０時８分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇第362回定例会（平成31年２月）提出議案
―件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり―
〇出席委員［６人］
委員長 宇高 英治
副委員長 大石 豪
委員 梶谷 大治
委員 木村 誉
委員 高山 康人
委員 西原 進平
〇欠席委員［１人］
委員 赤松 泰伸
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［16人］
防災安全統括部長 福井 琴樹
（県民環境部）
県民環境部長 金子 浩一
県民生活局長 信貴 正美
防災局長 尾崎 幸朗
環境局長 松本 靖
県民生活課長 八塚 洋
男女参画・
県民協働課長 西田 伸生
人権対策課長 澤田 志朗
消防防災安全課長 渡辺 良浩
防災危機管理課長 東 公弘
危機管理監 西村 和己
原子力安全対策課長 根來 與志典
原子力安全対策推進監 大橋 良照
環境政策課長 安藤 公一
循環型社会推進課長 宇佐美 伸次
自然保護課長 山中 美幸
午前９時59分 開会
○（
宇高英治委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
本日、赤松委員は欠席であります。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話などは電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日、
議事録署名者に
高山康人委員、木村誉委員を指名いたします。
それでは県民環境部の議案の審査を行います。
定第４号議案、定第23号議案及び定第36号議案ないし定第38号議案を一括議題として審査を行います。
まず、理事者の説明をお願いいたします。
○（
県民生活課長） 県民生活課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の120ページをお開きください。
まず、一般管理費でございますが、これは、県民生活課の一般職員２人分の人件費でございます。
次に、諸費でございますが、これは、県功労賞など栄典関係事務に要する経費でございます。
次に、
環境生活総務費でございますが、これは、本庁・出先を含めた一般職員204人分の人件費でございます。
次に、
生活福祉推進費でございます。
まず、１は、見守り
ネットワークの拡充及び
特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に
消費者安全法に基づく
消費者安全確保地域協議会の設置を促すほか、差しとめ請求ができる
適格消費者団体の活動を助成するための経費でございます。２は、
消費生活相談員等のレベルアップのための
研修参加支援や市町が行う
消費者行政活性化事業への助成など、消費者行政の充実・強化のための経費でございます。３は、
消費生活相談及び事業者に対する講習会の実施のほか、
消費生活情報提供等に要する経費でございます。
121ページに移りまして、４は、金融知識の普及のための講座の開催等に要する経費でございます。５は、
地方再犯防止推進計画の策定や国等と連携した地域の支援体制の構築など、犯罪や非行をした人等の
立ち直り支援による再犯防止に取り組むための経費でございます。
次に、
消費生活センター費でございますが、これは、センターの維持管理に要する経費でございます。
次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員16人分の人件費でございます。
次に、
人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員７人分の人件費でございます。
次に、
児童福祉総務費でございますが、これは、男女参画・県民協働課などの一般職員10人分の人件費でございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（男女参画・
県民協働課長） 男女参画・県民協働課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の126ページをお開きください。
まず、
社会福祉総務費でございますが、これは、ＮＰＯ法に基づく認証・認定事務の執行及び制度の普及啓発、相談窓口の設置等に要する経費でございます。
次に、
社会福祉振興費でございますが、１は、県民や企業等からの寄附をもとに、ＮＰＯ法人の活動資金の安定確保と育成支援を図るために設置したあったか
愛媛ＮＰＯ応援基金に積み立てる経費でございます。２は、
ボランティア総合相談窓口の設置のほか、インターネットを活用した情報提供や
ボランティアマッチング等を進め、
ボランティア活動の活性化を図るための経費でございます。３は、国体のレガシーを生かし、
社会貢献活動全般で活躍できるリーダー人材の養成及び既存の
愛媛ボランティアネットを活用した
ネットワーク化・情報発信により、
社会貢献活動の振興を図る経費でございます。４は、多様な主体による平成30年７月豪雨災害の支援経験を踏まえ、今後の災害支援等にも活用し得る
民間公益活動団体等による平時からの
地域課題解決のための
ネットワーク構築強化を支援する経費でございます。５は、あったか
愛媛ＮＰＯ応援基金を活用し、
育成支援セミナーの開催やＮＰＯ法人への助成を含め、地域課題を解決するための活動を支援する経費でございます。
127ページに移りまして、６は、
男女共同参画推進条例の円滑な運営を図るため、
男女共同参画会議の開催等に要する経費でございます。７は、
男女共同参画社会づくり推進県民大会の開催、
男女共同参画に関する学習会への支援等に要する経費でございます。８は、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス、ＤＶの根絶に向けて、関係機関の連絡会の開催や若年層を対象とした講座の開催等啓発に要する経費でございます。９は、女性活躍を推進するため、
えひめ女性活躍推進協議会等と連携し、ひめ
ボス宣言事業所の拡大・強化や女性の人材育成等を実施するための経費でございます。10は、
性暴力被害者が心身に受けた被害の軽減及び被害による影響からの早期回復を図るため、医療費の公費負担とさまざまな支援を行う
ワンストップ支援センターを運営するための経費でございます。
次に、
社会福祉施設費でございますが、これは、
指定管理者制度を導入している
男女共同参画センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、
青少年指導対策費でございますが、１は、愛媛県
更生保護女性連盟が実施する青少年の犯罪防止思想の
普及啓発事業等へ助成するものでございます。２は、
青少年保護条例の円滑な運用により青少年を有害な環境から守り、健全育成を推進するための経費でございます。
128ページに移りまして、３は、
青少年対策本部の運営、関係団体で組織する愛媛県
青少年育成協議会への補助、
少年補導委員の
研修事業委託のほか、青少年の非行・
被害防止県民大会の開催等に要する経費でございます。
続きまして、平成30年度２月補正予算案について御説明いたします。
資料６の44ページをお開きください。
社会福祉振興費でございますが、これは、あったか
愛媛ＮＰＯ応援基金について、寄附金が当初予算額を上回る見込みであるため、積立金を増額するための経費でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
人権対策課長） 人権対策課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の132ページをお開きください。
人権対策推進費でございますが、１は、
人権対策協議会に対し、その活動経費の一部を補助するものでございます。２は、
人権対策協議会に委託して、
生活相談事業や
地域啓発事業などを行うための経費でございます。３は、市町に対する
隣保館運営経費の補助や、県が行う隣保館の指導監督に要する経費でございます。４は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う
各種啓発活動に要する経費、
人権施策推進協議会の運営等に要する経費でございます。５は、
人権啓発センターへの
人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費でございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
消防防災安全課長）
消防防災安全課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の136ページをお開きください。
まず、防災対策費でございますが、これは、
石油コンビナート等の防災対策の推進に要する経費でございます。
次に、消防指導費でございますが、１は、
消防防災ヘリコプターの運営及び
防災航空事務所の管理に要する経費でございます。２は、消防学校の運営及び維持管理に要する経費でございます。３は、消防学校において、
防災士等地域防災リーダーのスキルアップのための学習や訓練を実施するための経費でございます。４は、消防学校における教育訓練に要する経費でございます。５は、
危険物取扱者及び消防設備士の
法定講習会等に要する経費でございます。６は、
危険物取扱者、消防設備士の免状交付等に要する経費でございます。７は、消防大会の開催、消防功労者の表彰等に要する経費でございます。
137ページに移りまして、８は、市町消防の広域化の推進等に要する経費でございます。９は、地域防災の中核を担う消防団の広域協力体制の構築に要する経費でございます。10は、消防団の充実を図るため、県、県消防協会、市町が連携して、
消防団員確保対策に取り組むための経費でございます。11は、
一般財団法人救急振興財団の
救急救命東京研修所及び九州研修所の運営等に係る本県の負担金でございます。12は、
救急搬送体制等の高度化を図るため、救急救命士の資質向上研修や
メディカルコントロール体制の充実強化等に要する経費でございます。
次に、
銃砲火薬ガス等取締費でございますが、これは、高圧ガス、液化石油ガス、銃砲・火薬類及び電気工事業に関する保安指導、
取り締まり等に要する経費でございます。
次に、
交通安全対策費でございますが、１は、
交通安全県民総ぐるみ運動として取り組む、
交通安全県民大会、春・秋・年末の
交通安全運動等の実施に要する経費でございます。２は、
交通事故相談員による
県庁交通事故相談所の運営に要する経費でございます。
138ページに移りまして、３は、
県自転車安全利用研究協議会の運営、シェア・ザ・ロードの精神の普及啓発及び
ヘルメット着用のさらなる促進に要する経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
防災危機管理課長）
防災危機管理課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の142ページをお開きください。
防災対策費でございますが、１は、
防災通信システム、
震度情報ネットワークシステム及び
緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。２は、災害時における県出先機関との連携強化のため、
防災通信システムの
テレビ会議端末を追加整備するための経費でございます。３は、全都道府県が拠出している
被災者生活再建支援基金に対し、全国知事会の議決に基づき、積み戻しを行うための経費でございます。４は、罹災証明書の発行など、被災者支援に係る事務を迅速・確実に進める県内統一のシステムを市町と連携して導入するための経費でございます。５は、
自主防災組織の
活動経費支援や
先進事例紹介用ＤＶＤの作製、
自主防災組織・
防災士連絡調整会の開催に要する経費でございます。６は、
自主防災組織や企業、各種団体等を対象に、
防災士養成講座を開催する経費でございます。７は、自助・
共助推進フェアや
防災意識啓発講演、
シェイクアウト訓練等に要する経費でございます。８は、県民に対して迅速でわかりやすい形での避難勧告等の情報提供や県・市町による被害状況の早期把握等に向け、
災害情報システムの高度化に向けた設計をするための経費でございます。
143ページに移りまして、９は、市町が行う屋外放送設備や
戸別受信機等の整備を支援するための経費でございます。10は、県や市町、
防災関係機関等で構成する協議会において、広域的な防災・減災対策の検討や意見交換などを行うための経費でございます。11は、
災害対策本部職員を対象とした研修や訓練、食料や飲料水の備蓄などに要する経費でございます。12は、
南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸５市町の学官が連携して取り組むための経費でございます。13は、南予地方局が実施する大規模災害時の孤立に対する自助・
共助連携モデルの構築とともに、市町の地域防災力の向上に要する経費でございます。14は、県の
総合防災訓練の実施に要する経費でございます。15は、大規模災害時に必要な物資のうち、県が備蓄すべき物資の備蓄に要する経費でございます。16は、
県地域防災計画を修正するため、防災会議の開催や計画書の印刷等に要する経費でございます。
144ページに移りまして、17は、他県で大規模災害が発生した場合に速やかに応援職員を被災地に派遣する体制を構築するための経費でございます。18は、自然災害やテロ等の危機事象の発生時に、迅速かつ的確な対応を行うための
庁内宿日直体制の運営に要する経費でございます。19は、
国民保護協議会の運営、
国民保護制度の普及啓発など、
県国民保護計画の推進に要する経費でございます。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開きください。
環境生活費のうち、
被災者生活再建緊急支援事業費でございますが、これは、
被災者生活再建支援法に基づく支援金に加えた生活再建のための県独自の支援金に係る市町への補助について、施工業者が不足し、半壊家屋の解体がおくれていることにより、年度内の完了が見込めなくなったために繰り越すものでございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
原子力安全対策課長）
原子力安全対策課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の148ページをお開きください。
公害対策費でございますが、１は、
原子力センターの維持管理に要する経費でございます。２は、
伊方発電所周辺の安全確保と環境保全を図るための
放射線測定機器等の整備に要する経費でございます。３は、
伊方発電所周辺の
環境放射線等の監視・測定調査に要する経費でございます。４は、伊方発電所の安全確保や環境保全に関する広報事業などに要する経費でございます。
防災対策費でございますが、１は、オフサイトセンターの維持管理に要する経費でございます。２は、避難計画のさらなる実効性向上を図るため、伊方町内の避難経路における線形改良や待避所等の整備など、車両の円滑な通行対策に要する経費でございます。３は、原子力災害時の初動対応を強化するため、避難路等の情報収集や
災害対策本部の活動、住民避難など、初動対応に特化した実践的な訓練の実施に要する経費でございます。４は、
原子力防災体制のさらなる充実・強化を図るため、職員対象のド
ローン運用研修を実施するとともに、ドローンを活用した複合災害への対応力強化に要する経費でございます。５は、県域を越える
広域避難対策の充実強化のため、大分県における
避難者受け入れ態勢が強化されるよう、ソフト事業への経費補助や避難退域時
検査用資機材等の整備のほか、周辺県との連携強化などに要する経費でございます。６は、
伊方発電所周辺の防災体制を強化するための緊急時連絡網や
防災活動資機材の整備、防災関係者の教育訓練などに要する経費でございます。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開きください。
環境生活費のうち、
原子力防災避難円滑化モデル実証事業費でございますが、これは、避難計画のさらなる実効性向上を図るため、伊方町内の避難経路における線形改良や待避所等の整備など、車両の円滑な通行対策に要する経費でございますが、仕様・工法に係る調査設計及び用地取得等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となり、繰り越すものでございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
環境政策課長） 環境政策課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の154ページをお開きください。
まず、
生活環境施設整備費でございますが、１は、市町が行う
水道施設等耐震化事業などへの助成に要する経費でございます。２は、水道施設の巡回指導や水質検査の指導などに要する経費でございます。３は、市町が国庫補助で行う
水道水源開発等施設整備事業及び
水道施設等耐震化事業の指導監督に要する経費でございます。
次に、
環境保全推進費でございますが、１は、
体験型環境学習センター、えひめエコ・ハウスの管理運営に要する経費でございます。２は、ＥＶ、電気自動車を蓄電池として利用するシステムを整備し、
再生可能エネルギーの導入拡大及び低
炭素ライフスタイルへの転換を推進するための経費でございます。３は、新
エネルギー関連設備等の導入支援や新エネルギーの普及啓発に要する経費でございます。４は、
環境影響評価審査会の運営等に要する経費でございます。
155ページに移りまして、５は、環境白書の作成に要する経費でございます。６は、瀬戸内海の環境保全に係る負担金等に要する経費でございます。７は、地域で開催される
環境学習会等への
環境マイスターの派遣に要する経費でございます。８は、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全や
自然保護活動を行う非営利団体への助成や
三浦保環境賞による顕彰に要する経費でございます。９は、消費・環境分野においてSDGs、持続可能な開発目標の普及啓発を図るための経費でございます。10は、省エネに関する説明会の開催やクールビズを初め
各種キャンペーンの実施など、温暖化対策の推進に要する経費でございます。11は、クールチョイスを推進するため、市町や民間企業と連携した家庭での
省エネルギー対策の促進や自転車によるエコ通勤の拡大支援に要する経費でございます。12は、愛媛県
気候変動適応計画の策定に要する経費でございます。
156ページに移りまして、13は、とべ動物園で発生する動物のふん尿や餌の残渣等を原材料とする
バイオガス発電・熱利用の導入に向けた可能性調査を行うための経費でございます。
次に、公害対策費でございますが、１は、
衛生環境研究所の維持管理に要する経費でございます。２は、大気汚染常時
監視テレメータシステムの維持管理に要する経費でございます。３は、中小企業に対する
環境保全資金の融資に係る貸付金と利子補給金でございます。４は、
環境創造センターの運営や
えひめ環境大学の開催に要する経費でございます。５は、愛媛県環境審議会の開催に要する経費でございます。６は、第三次
えひめ環境基本計画、仮称、の策定に要する経費でございます。
157ページに移りまして、７は、大気汚染に係る発生源調査や工場・事業場の監視指導等に要する経費でございます。８は、
ダイオキシン類の環境基準の達成状況調査や監視指導に要する経費でございます。９は、騒音・振動・悪臭の実態調査や航空機騒音の監視等に要する経費でございます。10は、公共用水域・海水浴場の水質調査や工場・事業場排水の監視指導等に要する経費でございます。11は、ゴルフ場における農薬の適正な使用に係る指導に要する経費でございます。12は、
土壌汚染対策法の施行や地下水の水質常時監視、汚染が確認された井戸の周辺調査等に要する経費でございます。13は、瀬戸内海の水質を沿岸府県が一斉調査するために要する経費でございます。14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。
158ページに移りまして、15は、
バイオマス活用を推進するため、各種の普及啓発や
バイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費でございます。
続きまして、条例案について御説明いたします。
資料４の27ページをお開きください。
定第36号議案愛媛県
公害防止条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例のうち、当課関係は、27ページ、第１条の愛媛県
公害防止条例の一部改正でございます。
この条例は、愛媛県
公害防止条例において、有害物質等の測定方法を規定している日本工業規格が、
工業標準化法の一部改正により、日本産業規格に名称変更されることから、これと整合を図るものでございます。
次に、31ページをお開きください。
定第37号議案愛媛県専用水道の
水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、県が設置する専用水道の業務管理を行う
水道技術管理者の資格基準につきまして、学校教育法及び
技術士法施行規則の一部改正により国の資格基準が改正されることから、これと整合を図るものでございます。
次に、35ページをお開きください。
定第38号議案愛媛県
地域環境保全基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、愛媛県
地域環境保全基金の一部処分を行うためのものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
循環型社会推進課長）
循環型社会推進課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の162ページをお開きください。
生活環境施設整備費でございますが、１は、市町が行う
合併処理浄化槽設置整備事業に対する県費補助金でございます。２は、
資源循環促進税を財源とし、産業廃棄物の排出抑制・減量化、資源の循環的利用などを目的に設置した基金に積み立てる経費でございます。３は、
一般財団法人愛媛県
廃棄物処理センターに、運営経費を無利子で貸し付け、経営の安定化を図るための経費でございます。４は、愛媛県
廃棄物処理センターの経営の安定化を図るため、
建設費償還金と運営経費の一部を補助する経費でございます。５は、食品ロスの削減を図るため、食品小売店の取り組み促進や食べきり
アイデアレシピの募集・周知を行う経費でございます。６は、循環型社会の推進を図るための
各種リサイクル関係法の施行などに要する経費でございます。７は、海洋ごみの発生抑制を図るため、
プラスチック資源循環をテーマとしたセミナーの開催など、啓発活動を実施するための経費でございます。
163ページに移りまして、８は、
循環型社会づくりのモデルとなる
リサイクル製品や事業所等の認定と、その取り組みの普及啓発及び
販路拡大支援を行うための経費でございます。９は、県民の３Ｒ活動の普及促進と３Ｒを意識した
ライフスタイルの定着を図るため、各種３Ｒイベントを実施するための経費でございます。10は、地域の廃棄物等の発生抑制・再利用・再生利用の事業化や研究・開発に取り組む
産業廃棄物業界に対して助成する経費でございます。11は、
製紙スラッジ焼却灰の発生抑制、減量化、有効利用に取り組む製紙業界に対して助成する経費でございます。12は、大規模災害に備えた
災害廃棄物処理に関する図上訓練や、平成30年７月豪雨に係る
災害廃棄物処理の
報告検討会等を実施するための経費でございます。13は、海岸の良好な景観及び環境の保全を図るため、
海岸漂着物対策推進協議会の開催や市町が行う
回収処理事業に対する補助に要する経費でございます。
164ページに移りまして、14は、市町の
ごみ処理施設や
合併処理浄化槽整備事業の指導監督を行うための経費でございます。15は、
浄化槽工事業者や保守点検業者の指導に要する経費でございます。16は、優良な
産業廃棄物処理業者を育成するため、研修会等を開催する経費でございます。17は、不法投棄等を未然に防止するため、監視カメラの設置や、県内各保健所への産業廃棄物等適正処理指導員配置などに要する経費でございます。18は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進を図るための指導、安定器の掘り起し調査や普及啓発に要する経費でございます。19は、産業廃棄物処理施設及び土砂条例の特定事業場に対する監視指導を徹底するため、監視パトロールの強化や検査、ドローンを活用した実証事業を行うための経費でございます。20は、松山市が実施する産業廃棄物の排出抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用、その他産業廃棄物の適正な処理の確保のための事業経費を対象に、交付金を交付する経費でございます。21は、土砂埋立て等規制条例に基づく監視指導に要する経費でございます。
165ページに移りまして、22は、産業廃棄物処理業や処理施設設置の許可の審査事務や審査会の運営に要する経費でございます。23は、産業廃棄物最終処分場や焼却施設の監視指導に要する経費でございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○（
自然保護課長） 自然保護課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の170ページをお開きください。
まず、
環境保全推進費でございますが、１は、自然公園等の老朽化施設の修繕や案内標識などの整備に要する経費でございます。２は、県自然保護協会が実施する自然公園の美化清掃や啓発活動などに要する経費でございます。３は、県立自然公園条例における許認可や保全指導に要する経費でございます。４は、自然環境の保全意識醸成のために開催する自然観察会に要する経費でございます。５は、生物多様性えひめ戦略に基づく保全活動や普及啓発などに要する経費でございます。６は、石鎚山系でのエコツーリズムの推進や希少野生植物等の保全体制の構築などに要する経費でございます。７は、多様な主体の参画による生物多様性保全活動の活性化と人材育成を促進するため、研究発表大会の開催や企業の参画支援に要する経費でございます。
次に、自然公園費でございますが、１は、石鎚山・土小屋ロータリー園地内の公衆トイレの維持管理に要する経費でございます。
171ページに移りまして、２は、宇和海海域公園でのサンゴの保護に要する経費でございます。３は、県立自然公園や四国のみちの維持管理や普及啓発活動などに要する経費でございます。
次に、狩猟費でございますが、１は、狩猟免許試験や更新、狩猟者登録などに要する経費でございます。２は、狩猟者の育成のために行うキジの増殖に要する経費でございます。３は、鳥獣保護管理員の設置や鳥獣保護区の指定などに要する経費でございます。４は、ニホンジカ生息調査や個体数調整などに要する経費でございます。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の15ページをお開きください。
県有施設災害復旧費のうち、自然公園施設災害復旧費でございますが、平成30年７月豪雨災害により、測量設計業者及び工事業者が多くの災害復旧事業に携わることとなったため、労務者の手配等に日数を要し、年度内の完了が困難となり、事業費の繰り越しが見込まれるものでございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
高山康人委員）
廃棄物処理センター運営費貸付金について、本会議でもありましたけれども、
廃棄物処理センター東予事業所は平成30年度末をもって休止するということですが、近隣市町への影響はどうなのか。また、譲渡や廃止に向けたスケジュールはどうなのか、お聞かせください。
○（
循環型社会推進課長）
廃棄物処理センター東予事業所でございますけれども、今年度末をもって休止することになっております。東予事業所は、地元住民の格別の御理解と御協力をいただきまして、平成12月１月から20年間の約束で、本来なら来年度１月まで操業をさせていただくという御理解をいただいておりました。
当時、市町や民間事業所等において処理困難であった下水道汚泥や焼却灰、飛灰等を受け入れて処理をいたしまして、残渣物も全て有効活用するゼロエミッションを実現するモデル施設として適正処理を推進し、むしろ供用地域の共同処理施設として、不法投棄されました硫酸ピッチや肉骨粉、廃農薬など処理困難物を受け入れて、県民の生活環境の保全と安全・安心の確保にも大きな役割を果たしてまいりました。
先般、当初予定よりも約１年前倒しとなる今月末をもって、稼働停止することを決定させていただきました。
センターの今後の事業方針につきましては、かねてから、県、東予５市町とセンターとの間で、社会的役割や必要性、経営の見通し等を勘案して検討を進めているところであります。
また、約１年前倒しとなる事業休止につきましても、各市町において代替となる処理先の検討に十分な期間を確保するため、今年度の早い時期から、東予５市町と調整を行ってきたところでありまして、いずれの市町におきましても、来年度以降は他の施設で確実に処理することができるというめどが立っていると聞いており、市民生活に特段の影響はないものと認識しております。
また、譲渡や廃止に向けたスケジュールはどうかという点につきまして、センターでは事業休止後を見据えて、施設の再利用や費用負担圧縮を目指しまして、本年度から施設の民間譲渡の可能性を探るため、まず、有償譲渡につきましては、えひめ産業廃棄物協会等への周知や入札説明会の開催を経まして、昨年11月27日に入札を執行したところ、応札はあったものの落札者がなく不調に終わりました。
このため、引き続き、本年１月10日から今月26日までを期限といたしまして、施設の無償譲渡先を公募しているところでございます。無償譲渡に応募があった場合は、来年度の早い時期に、事業計画を審査させていただき、複数の応募者があった場合は、優先順位をつけて優先交渉権者を決定し、個別条件交渉に入っていきます。その中で地元との調整・協議を行い、地元住民との環境保全協定の締結等の合意が得られれば、民間譲渡の手続を進めていくことになります。
一方、民間譲渡が不調に終わった場合、これまでもこうした場合を見据えて、県や東予５市町との間で、廃止に向けた協議を行ってきており、本年末までには、廃止に伴う施設の処分やセンターの解散に向けた費用負担のあり方について、東予５市町と最終的な合意形成を図ることを目指しております。あわせて、センターでは、施設の解体・撤去費の算定・設計や事業の廃止、センターの解散・清算に向けた手続の準備を進めていくことになります。
県としては、センター及び東予５市町と連携しながら、センターがこれらの取り組みを担えるよう、引き続き貸付金という形で支援をしていくため、この予算を計上させていただいております。
○（
高山康人委員） 譲渡先は手が上がるのだろうか。見込みはどうなのか、お聞かせいただけるなら、お聞かせください。
○（
循環型社会推進課長） センターの施設といたしましては、平成12年１月に建設しましたロータリーキルンが２炉、平成25年に整備しました低濃度PCB処理施設の加熱分離炉があり、ロータリーキルンの方は、経年劣化によって故障しがちですけれども、加熱分離炉の方は、まだ比較的新しい施設でございます。
また、低濃度PCB廃棄物の処理期限が平成38年度末ということで、国内にはまだ大量の低濃度PCB廃棄物が残っておりまして、民間の経営ノウハウや
ネットワーク等で、創意工夫をしていただき、何らかの有効活用の芽があるのではないかということで募集をしています。実際に問い合わせの方は来ておりまして、３月26日までに、応募があることを期待しているところでございます。
○（
高山康人委員） ありがとうございました。
それから続けて、海洋プラスチックの問題、また、漂着のごみの問題。瀬戸内海ですから日本海や太平洋のようなことはないと思うのですけれども、かなり環境問題になっているのですが、その辺の今の愛媛県の現状はどうなのか、まず教えてもらえればと思うのですが。
○（
循環型社会推進課長） 海洋プラスチックの関係でございますけれども、県では、資料163の13に海岸漂着物地域対策推進事業費を計上させていただいております。
本県の海岸総延長は、全国第５位、約1,700㎞でございます。国の方で海岸漂着物処理推進法という法律ができまして、県の方では平成24年１月に愛媛県海岸漂着物対策推進地域計画を策定し、海岸漂着物対策を総合的かつ計画的に実施いたしまして、平成28年度に改定をさせていただきました。
委員が言われるとおり、日本海側では、かなりの量の海岸漂着物が流れてきておりますが、環境省の調査によると、瀬戸内海では日本海側ほどの量はないと聞いております。特に、日本海側では、紫外線や波の破砕によって５㎜以下に分解され、国際的に環境汚染が懸念されており、今話題になっているマイクロプラスチックが多いのですけれども、瀬戸内海は、それに至る前の段階、プラスチックの成形のままの状態の方が、まだ多いという状況になっております。
県では、地域計画に基づき、法律で海岸管理者等が回収処理を行うことになっておりまして、県では土木部と農林水産部、また、市町でも回収処理を予算計上しているほか、愛ビーチという制度で民間ボランティアを活用させていただき、回収処理を進めております。
また、発生もとを絶たなければいけないということで、発生源抑制対策として、県民に対する環境教育・学習の充実を図っているほか、来年度は、新規事業として、162ページの７に
プラスチック資源循環促進事業費を計上させていただいております。
○（
高山康人委員） ありがとうございました。
それでは、漂着ごみの中で一番多いものは、大体、プラスチックが一番多いのかなと思いますけれども、どういうものか。
また、愛媛県全体で、県、市町、ボランティアを入れて、漂着物の回収処理量とその費用がどれぐらいかかっているのか、わかれば教えてください。
○（
循環型社会推進課長） ごみの種類別に、どの程度の量が出ているのかというデータは持ち合わせていないのですけれども、実際、私自身が２年前に海岸漂着物の清掃に参加させていただいた経験から申しますと、ペットボトル、ビニール袋、プラスチックごみ、また飲食用の瓶や缶などが多くございました。
県では海岸漂着物地域対策推進事業を実施し、漂着ごみの回収や処理に取り組む市町に補助しており、今年度は、松山市、今治市、八幡浜市、愛南町の３市１町に、補助金ベースで約1,200万円の補助を行っております。平成31年度については、補助金ベースで800万円計上しております。このほかに、県の土木部と農林水産部においても、それぞれ管理海岸部について、必要な事業費を予算計上させていただいております。
○（
高山康人委員） ありがとうございました。
○（
宇高英治委員長） 暫時休憩とします。再開は11時10分といたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
宇高英治委員長） それでは再開します。
○（
循環型社会推進課長） 先ほどの答弁の方で、２点、修正、追加をさせていただきます。
資料163と申したのですけれども、こちらは資料５の163ページの誤りでした。
それからもう一点、海岸漂着ごみについては、平成25年度に環境省の推計結果が公表されており、全国では約58万ｔで、全国１位が北海道、続いて千葉県、島根県となっており、愛媛県は全国11位で約1.2万ｔということでした。
○（木村誉委員） 防災対策費のうち、新規施策で、９の災害情報伝達設備強化支援事業費についてお伺いしたいのですが、事業の概要を拝見しますと、市町が行う屋外放送設備や
戸別受信機等の整備を支援するということです。
平成30年７月豪雨のときもそうですし、その前の広島県の土砂災害のときもそうだったのですが、豪雨災害のときに、屋外放送型の情報伝達は、雨の音で聞こえなかったという事例の報告が多数上がっております。あるいは、屋内に情報伝達する戸別受信機の場合でも、寝室とは別の部屋に置いていたので、情報をキャッチできなかったという声も上がっています。
本県は昨年の７月豪雨の当事者でありますから、特に愛媛県として、そうした災害現場の検証等も踏まえて、今回、この事業でどのような改善・強化を進めていくのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○（
防災危機管理課長） 委員御指摘のとおり、昨年の７月豪雨災害では、各市町で避難勧告等を出されたのですが、屋外の防災行政無線による放送が雨音等で聞こえなかったという報告がされております。また、戸別受信機についても、設置場所等によっては聞こえないという場合もあり得ると考えております。
災害情報伝達設備強化支援事業では、まず、雨音で屋外放送が聞こえないという問題に対応するため、雨音があっても遠くまで聞こえる、また、さ行やは行といった、遠くまで聞こえにくい高周波の音声でもクリアに聞こえる機材が開発されておりまして、本事業では、防災行政無線の屋外放送設備をこれらの高性能化した機材に改修する市町について、補助を実施しようと考えております。
また、戸別受信機につきましては、市町により、全戸配付を原則としている市町もありますし、そこまで進んでいなかった市町もありますが、雨音などの屋外の天候に左右されることがなく、屋内の身近なところに置いていれば、非常に有効であると思われますので、その設置についても支援することとしておりまして、屋外放送設備と戸別受信機導入の２本立ての補助を考えているところでございます。
補助対象については、県下全域で補助できればいいのですけれども、県下全域となると世帯数が非常に多くなります。平成30年７月豪雨災害では、浸水害より土砂災害の方が、崩れ始めてからでは避難が間に合わないなどリスクが非常に高いと分析されましたので、原則として、土砂災害危険箇所を中心に、補助しようと考えております。
ただ、そうは申しましても、市町によりましては、浸水害でも特に必要だという場合もありますので、運用上は、土砂災害危険箇所に限らず、市町から設置の必要性を出していただければ、個別に検討させていただくよう考えているところでございます。
○（木村誉委員） ぜひ、情報伝達の部分は、しっかりと進めていただければと思います。
あと、もう一つ。
○（
宇高英治委員長） はい。
○（木村誉委員） 同じく、５番の
自主防災組織活性化支援事業費が、新規施策として盛り込まれております。非常に有意義だと受けとめたのですが、全県下に
自主防災組織が幾つあって、現状どういう課題があるのかも含めて、もう少し深く、この事業の御説明をいただけますか。
○（
防災危機管理課長）
自主防災組織活性化支援事業費でございますけれども、基本的な考え方としまして、共助の中心的な役割を担います防災士を中心とした
自主防災組織の活動支援を行って、災害に備える地域防災力の向上を図ろうとするものでございます。
昨年の７月豪雨災害では、浸水害や土砂災害が発生した地区がありましたけれども、地区防災計画の策定や日ごろからの防災訓練といった活動が功を奏して犠牲者が出なかったという事例も報告されております。このような効果のあった取り組みを県下全域にも拡大して、地域防災力を向上させようというものでございます。
地域によっていろいろな地域性があり、災害リスクも異なります。大きな川の近くに住んでいれば浸水被害のおそれがありますし、山間部などは土砂災害の危険があります。
決まりきった事業をやってくださいというお仕着せではなく、自分たちの地域の活動について、
自主防災組織の中心である防災士、あるいは自治会といった地域の方たちなど、それぞれの
自主防災組織が自主的に検討し、自分たちの地域に合ったいろいろな活動を企画して取り組んでいただく場合に、市町に防災計画を提出していただき、市町が補助するということであれば、さらに県まで提出していただきます。
こちらが想定しております具体的な内容としましては、例えば
自主防災組織に防災士はもちろんおられますが、お仕事でお忙しい方や高齢の方など、自分たちでは事業の企画立案が難しいといった場合には、外部から専門家をお呼びして、自分たちの地域に合った計画づくりのアドバイスを受ける、あるいは、例えば防災訓練をやりたいけれども、自分たちで機材を買うのは大変だという場合には、
自主防災組織が行う防災訓練に必要な資機材の購入も対象とするよう考えております。
今後、市町と協議しながら、制度運営を図っていきたいと考えておりますが、１
自主防災組織当たり30万円を上限として、県と市町で２分の１ずつ補助しようと考えております。
先ほど委員の御質問にありました
自主防災組織は、県内に約3,000組織ございますけれども、当面３年間で、その約１割にあたる300組織を支援することとしておりまして、平成31年度当初予算では、100組織への補助を予定しております。今後、横展開して、他の
自主防災組織でも参考に広げていただけるのかどうかを見きわめながら、事業を実施していきたいと考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。非常に心強く受けとめました。
私は本会議でも述べましたけれども、これから防災・減災というのは、政治の最重要のテーマに浮上してきています。
昨年の７月豪雨を考えますと、災害の激甚化・頻発化により、行政としては、愛媛県のどの地域でいつ起きても不思議ではないという覚悟を持って取り組む必要があり、こうした中で、その最大の鍵を握るのは地域防災力の強化だと思っています。そういう意味では、これは新規事業ですけれども、まさにこの事業の目指すところだろうと思います。
この事業の中で、
自主防災組織・
防災士連絡調整会を年２回開催するということですが、ここでどのようなことを図ろうとしているのか、少し教えてください。
○（
防災危機管理課長）
自主防災組織・
防災士連絡調整会は、平成28年度から取り組んでおります。
本県では、平成23年度から県が防災士の養成に強力に取り組み始めまして、今まで８年間で、県の講座で約5,000人程度養成させていただいておりますが、
自主防災組織につきましては、組織率では全国10位ぐらいと非常に上位ではあるものの、実態としましては、市町や地域によって、
自主防災組織や防災士の活動レベルに差があるのではないかと、以前から言われておりました。
県としては問題意識をもって、各市町の
自主防災組織や防災士の代表の方が一堂に会していただき、先進的な取り組みを他の地域にも広げるほか、活動していくうえでの悩みに対する先進的な地域からのアドバイスなどの意見交換を行っていただくことを目的に、連絡調整会を実施しております。
年に２回開催をさせていただいておりますが、今年度は豪雨災害がありましたので開催できませんでした。平成28年度、平成29年度の例ですと、時間は十分にとっているのですが、時間が足りないぐらい活発に意見交換していただき、出席者からは、非常に役立ったという御意見、また、学識経験者のアドバイザーとして入っていただいている愛媛大学の防災専門の先生からも、それぞれの地域の人が生の声で意見交換するのは非常に大事だという御意見もいただいています。来年度もこれを継続していきたいと考えております。
○（木村誉委員） 最後にしたいと思います。
この連絡調整会によって、それぞれの
自主防災組織のさまざまな格差解消や底上げを図っていくことが目的だということを理解しました。
おっしゃるとおり、昨年の７月豪雨に照らしますと、例えば大洲市では、あれだけ激しい浸水被害が発生した中で、三善地区は犠牲者を出さなかった。あるいは松山市では、あれだけ土砂崩れが激しい地域で、高浜地区は犠牲を防いだというこういう事例がございます。それはまさに、
自主防災組織がかねてから非常に準備を入念に行っていたことが奏功したとも言われております。
大洲市の三善地区については、国会でも取り上げられています。誰が取り上げたかというと、
公明党の山口代表が質問で取り上げて、こういう地域防災があったということで引き合いに出されたわけであります。
ぜひ、この3,000組織、皆が、例えば三善地区や高浜地区のようなレベルに引き上がっていく取り組みを。そういう意味では年２回は、ちょっとまだ少ないかな。もう少しこれをふやしていくぐらい強化していただければということも要望して、終わりたいと思います。お願いいたします。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（梶谷大治委員） 資料５の148ページなのですが、防災対策費の中で、２の
原子力防災避難円滑化モデル実証事業費で予算を計上しておられるのですが、これは具体的にどういう事業をやろうとしておられるのか、少し御説明をいただければと思います。
○（
原子力安全対策課長） 原子力防災避難円滑化モデル実証事業でございますけれども、原子力災害時には広域避難をしていただきますが、それに当たっては、自家用車やバス等で避難していただくことになります。これまでの訓練に参加した住民の方々からのアンケートによりますと、佐田岬半島の各集落から国道197号までの避難経路が、複合災害により損壊した場合などについて、依然不安の声があるとのことでございます。
これまで、県といたしましては、原子力防災訓練等を通じまして、その中で地元の建設業者にも参加していただき、道路啓開訓練等々を実施しております。また、昨年におきましては、ドローンを使ったより迅速かつ的確な道路情報の収集体制の整備などに努めているところでございます。
しかしながら、避難経路の一層の円滑化を図るためには、ソフト・ハード両面から避難経路を整備することが望ましいことから、避難経路の整備に係る事業の創設を求めていたところ、今年度、内閣府の新規事業として、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業が創設されまして、本県においても、平成30年６月に伊方町三崎地域がそのモデル地区として選定されたところでございます。
具体的には、三崎町における各集落から一時集結所となっている三崎総合体育館までの避難経路につきまして、整備部局である県土木部や伊方町と連携を図りながら、見通しの改善や待機所等の整備、あるいはのり面保護等の対策を行い、避難経路の一層の円滑化を図っていくこととしており、今年度からの３カ年事業として、来年度も継続して取り組んでまいります。
○（梶谷大治委員） ありがとうございました。それでは、ついでにもう一点。
消防防災の関係で、資料５の137ページの10、
消防団員確保対策推進事業費。各地域ともに消防団員のなり手が非常に減少しており、消防団員をいかに確保するかということが、愛媛県下全てに言える大きな課題であろうと思っています。
それに加えて、９の消防団広域協力体制構築事業費を設けているのですが、消防団の広域体制を構築しなければならない背景や意図を御説明いただければと思います。
○（
消防防災安全課長） それでは、先ほどの委員御指摘の事業ですが、資料番号でいいますと９番、10番でございます。
まず、消防団員の確保対策につきましては、人口の減少等により、徐々に減っている自然減という状況でございまして、愛媛県の場合は人口比例の比率よりも消防団の減少率は抑えられており、一生懸命頑張っているところではございますけれども、今後、将来的なものを見据えますと消防団員の確保は喫緊の課題でございます。
そこで、消防団員を確保するために、消防団の幹部等が事業所を訪問いたしまして、事業所の従業員の方の消防団への入団や、既に入団している従業員の消防団活動への理解を深めていただくよう協力依頼を行っており、時には県の担当者もバックアップとして、消防団の幹部等に同行し、各事業所を訪問しております。
また、将来の消防団員の確保に向け、高校生を対象として、今後、社会人になったときに地域に根づいた活動をしていただくことを目的に、各地域の地元の消防団員と県消防協会の方々が、３カ年計画で高校を訪問し、消防団活動について理解を深めてもらう取り組みを行っています。今年度は、年間25校回っております。
さらに、今年度からは新たに、中学生に対して、消防学校の訓練施設を活用した煙体験の訓練や災害発生時のロープワークなどの基本的な対応等の体験学習を通じて、防災・減災に対する意識を高め、常備消防と消防団の役割の違いなどを理解してもらう取り組みを進めております。今年度は、東・中・南予２校ずつ、県下６校でございます。
次年度も、これら事業を継続するとともに、中学生につきましては、各地区１校ふやして、県下９校に拡大することとしております。
２点目の消防団の広域協力体制の構築についてでございます。今回の７月豪雨災害におきまして、県下全域で大規模な災害が発生し、地元の消防では対応できないということで、県外からも応援いただき、県内の常備消防では、被害の激しかった宇和島市に県の広域相互応援協定に基づいて応援派遣を行い、体制を整えました。
常備消防は広域相互応援協定がある一方で、消防団につきましては、県内全域の相互応援協定は定められておりませんでした。例えば、愛媛県と高知県の県境を挟んだお互いの常備消防と消防団との個別の協定はございますけれども、県内全域の消防団の協定というものはございませんでした。
そうした中で、今回の７月豪雨災害において、久万高原町消防団は、隣接する市町の消防団でもともと締結していた応援協定に基づき、高知県梼原町や津野町の消防団とともに、西予市に応援に駆け付け、道路回避などの支援活動を円滑に行い、地元の方々から随分感謝をされております。
大規模災害発生時に、消防団の応援を円滑に実施するためには、あらかじめ、具体的な応援体制を構築しておく必要があることから、消防関係者や学識経験者等により、市町の枠組みを超えた消防団の県内広域応援協定案を策定させていただきたいと考えております。
また、協定を締結いたしましても、実際に実動しなければ顔の見える関係が構築されない可能性もございますので、協定案に基づきまして、モデル事業として、東・中・南予の各地区において、隣接する消防団の合同訓練を行うこととしております。訓練終了後には、訓練成果共有会を開催して、お互いの課題等を抽出し、消防団だけではなく市町の防災担当者や他のエリアの消防団の関係者の方々にも見学に来ていただくことで横展開を図るとともに、年度末になろうかと思いますけれども、全体の成果発表会を開催し、全県的な情報共有を図っていきたいと考えております。いざというときに、消防団がお互い協力できる体制を構築するための事業でございます。
○（梶谷大治委員） それは非常に大事なことであろうと考えておりますので、引き続いて、そういう点に力を入れていただきたいと思っております。
それから、木村委員の質問の中にもありましたように、７月豪雨災害では、八幡浜地区におきましても大変な被害を受けました。特に、須川奥地区は樹園地が崩落し、大量の土砂が流れてきまして、人家４棟が埋まってしまった。そういう中にあって、人的な被害が八幡浜市の場合はゼロだったのですね。それはなぜなのかといえば、やはり消防団員が家におられる方々に避難を呼びかけ、急いで逃がしたことによって、八幡浜市は人的な被害がなかった。消防団員の果たした役割は、極めて大きかったと認識しております。
消防団員の確保や広域協力体制の構築に、引き続いて、県としても力を入れていただきたいという要望をしておきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに質疑はございませんか。
○（西原進平委員） では、お願いします。
127ページに、えひめ女性活躍加速化事業費があります。
現実に、少子高齢化、また人口が減少する中で、誰が労働力になるのだということになると、では女性にお願いしようではないかというこの発想が、私としては実に楽しくないのですね。
労働力が少なくなったから女性に頑張ってもらうというのではなく、世の中には男性と女性しかいないのだから、女性も頑張ってよねという発想から来てほしいなという気はします。そうはいっても、これから労働力を入れるとすれば、外国人かシニアか女性かというぐらいになってしまうのだけれども、そういう中で、女性活躍加速化事業を進めていく。
昨年度でしたか、少子高齢化・人口問題特別委員会で、ひめボスグランプリを視察して、グランプリの発表会を見学させていただいて感動しました。ああいう企業がどんどんふえてくれば、本当の意味で女性が活躍する場ができてくるし、いいことだなと思っているのですけれども。こんなことを言っては失礼だが、あれは特化した例なのか、それともああいう企業が、今、県下ではふえつつあるのか。
ことしも予算化されているから、同じようなことをしていくのだろうが、結局は、広げなければ意味がないことにはなるのだよね。だからその辺が結構難しいのだろうという気もするのだけれども、取り組んでほしいという気持ちも持って、これからどのように取り組んでいかれるというのはあるのですか。少し詳しく。
○（男女参画・
県民協働課長） えひめ女性活躍加速化事業については、今年度から平成32年度まで、一応３カ年の計画ということで、市町や
えひめ女性活躍推進協議会等と連携しまして、経営戦略としてのひめボスの取り組みの具体化や組織の枠を超えた女性の人材育成等を一体的に展開しております。
先ほどひめボスグランプリのお話ございましたが、ひめ
ボス宣言事業所は、２月末現在で717事業所に宣言をいただいております。平成29年度末の平成30年３月と比較して223の増加となっており、平成29年１月に知事が宣言をして、平成28年度末の平成29年３月末の数字と比べると今は３倍の数字になっております。
また、県と市町の連携としては、もともと内閣府が推進しております輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会がございまして、この行動宣言に、県内20市町の市長と町長に御賛同をいただくという流れの中で、平成29年２月に県と市町がひめボス合同宣言をいたしました。先般２月18日、愛媛県・市町連携推進本部の会議におきまして、本県独自の取り組みということで、県内自治体トップによる、ひめの国女性活躍応援団を結成させていただき、今後、県内自治体の女性幹部職員の交流研修会の実施のほか、共通の目標設定や好事例の発信などを検討するなど、多角的に推進しております。
今年度から、この事業自体は愛媛県法人会連合会に委託をさせていただいておりますけれども、専任のひめボス推進アドバイザーを設置し、事業所の新規拡大、あるいは既に宣言いただいた事業所のフォローアップなどにも取り組んでおりまして、事業所の新規拡大の目標が、３年間で360事業所、１年間で120事業所でございますが、今年度、200を超える新規事業所がございましたので、１年前倒して、来年度には360事業所の目標が達成できるのではないかと考えております。
また、ひめ
ボス宣言事業所で、具体的な取り組みをさらに進めたいという意欲のある事業所に対しまして、県にコンサルティング担当を設置し、コンサルティングによる支援をするひめボスブラッシュアップ事業に取り組んでおります。また、組織・職種の枠を超えた本県オリジナルのひめボスメンター制度推進モデル事業を実施しております。これらの事業は、今年度、予定を上回る事業所の参画を得まして、女性リーダーの育成や業務効率化など、具体的な成果につながったところであります。
先般、２月14日にひめボスセミナー＆企業交流会と題して、支援事業の成果発表と講演会を実施しまして、ひめ
ボス宣言事業所に広く呼びかけ、200名以上御参加をいただき、成功事例の共有や事業所間の情報交換や交流にも努めたところでございます。
来年度も今年度の事業の実績を生かしながら、より成果が上がるよう引き続き事業に取り組みたいと思います。
それから、先ほどお話にありました、ひめボスグランプリは平成29年度に開催いたしましたが、非常によかったという声もいただいており、来年度第２回を開催することとしております。各事業所の具体的な取り組み事例や経営面でのメリットなどを広く紹介させていただき、成功事例の創出や事業所間での共有を進めるなど、本県の女性活躍の加速化に努めたいと考えております。
○（西原進平委員） お伺いしていて、頑張っているなという気はするのだが、１つ心配するのは、数字に流れ過ぎているのではないかという気がするのだよね。だから、数字がどんどん上がればできたよという感覚があるし、現実問題として、グランプリもイベントなのだから、イベントに人を集めてきて、わあっとやって、やったよということで、本当に浸透しているのかどうか。そのときそのときの田舎のまちの何かのお祭りのようなものではないか。そんなことでは全然進まないのだから、その辺をきっちり地につけるためにどうするか。
これを見ていたら、推進アドバイザーは１人しかいないのだよね。そのアドバイザーが事業所を回っていくのだろうけれども、でも、これだけ事業所の数が多くなってきて、要するにどういうふうにフォローするのかな。現実問題として、各事業所をしっかりと回っていって、本当の実態をきちんと把握して、そしてどうするかということをきめ細かくやらなかったら、それはかけ声だけで終わってしまうし、数字だけで終わってしまう。その辺をどうされるのかなということを実は心配しているところなのです。
数合わせをしているのではないのだから、数がふえればいいというものではないので、いろいろとまだこれからの話だろうから、まだまだだろうけれども、その辺をしっかりとやってもらって、本当に地についた、実際にしていただけるところを少しずつでもふやしていくということが、今後につながるのではないのかという心配をしているのです。そういうところをしっかりと気をつけてやっていただきたいと思っています。
やはり人が行かなきゃだめだよ。このアドバイザーをどなたがされるのかわからないけれども、こういう方たちが事業所を回っていくことが、一つの啓蒙にもなると思うので、そのようなことも、また考えていただきたいと思うが、何かございますか。
○（男女参画・
県民協働課長） ひめ
ボス宣言事業所の拡大で、専任アドバイザーに加えて、ブラッシュアップ事業では、コンサルタント４名が個別に訪問をしていただき、数的には少ないのですけれども、しっかりフォローしていただいております。また、メンター制度では、助言・指導をしていただく先輩職員の立場であるメンターという役割で11名にお願いし、今年度、そのメンティーは、20事業所から37名の応募をいただいて実施をしております。なかなか数的に一気にというところは難しいかもしれないのですが、このような事業の取り組みを広く知っていただくことで、各宣言事業所にも具体的な取り組みを進めていただきたいと思っております。
○（西原進平委員） 本当に息の長い話だから、すぐにうまくいくとは思っていないのだけれども、そういうところでしっかりと実績をつくっていくことをぜひともお願いしたいと要望しておきます。
もう一点いいですか。
○（
宇高英治委員長） はい。
○（西原進平委員） 138ページの自転車安全利用促進強化事業費というところで、ヘルメットの話になっていたのだけれども、これを始めたころは、中高生にヘルメットをあげる、あげないという話も出ていたのですが、今の実態、要するに中高生に対してヘルメットはどうなっているのですか。
○（
消防防災安全課長） 今現在、中高生、学生ということでよろしい……
○（西原進平委員） 中学生や高校生。
○（
消防防災安全課長） ヘルメットの着用につきましては、今現在、警察の方で、３カ月に１回、通学の一定の時間帯を捉えた着用率の調査をやっております。時間帯としては、朝８時から８時30分までの30分間ということでございますが、最新の調査の結果によりますと……
○（西原進平委員） ごめんなさい。私の質問が悪い。
この事業で、ヘルメットを着用しようといったときに、高校生には無償であげよう、私立学校はどうするという話があったでしょう。それをあげても、使い回しできるかできないかわからないのだけれども、その今の現況はどうなのか。ヘルメットは個人で買っているのか、それとも支給しているのか、その辺はどうなっているのかと聞きたいのです。
○（
消防防災安全課長） 自転車ヘルメット購入に関する補助事業につきましては、既に終了しております。今現在は、実費で御購入いただいております。
確かに、使わなくなった自転車ヘルメットの譲渡等による再利用については、非常に有効かと思われるのですけれども、素材の性質上、経年劣化の危険性がございますので、県としては推奨しておりません。安全性が確保できる新規の自転車ヘルメットを個人で御購入いただくということで、周知しております。
○（西原進平委員） 行政はすぐ、ヘルメットを着用しよう、ではヘルメット支給しよう、ただで渡してしまおう。例えば、老人の給食も国から金が来たからただであげよう。もうそんなことばかりやってしまうのだよね。
こんなものは期間が過ぎればなくなってしまうのだから、仮にこれからそういうことをするにしても、どこまでを行政がしていってどこからは個人にしてもらうのか、どこまでが適正なのか。そういうきっちりした展望を持ってやらなければ、あの当時の高校生はみんなヘルメットもらってよかったねで終わってしまっている。今は自分で買ってと言っている。それって、時代でそんなに変わっていいのかね。そこにはずっと継続したものがなければいけないと思う。そういうことをしっかりと見たうえで、これを進めていかなければならないのではないかと思っているのが一点。
もう一点は、ここに保険の話も出ているよね。対応の中にも、保険の推進費が入っているけれども。
今、歩道を歩いていて、自転車が後ろやいろいろなところから、ぱあっと走って来る。でも、自転車があれだけのスピードで飛ばしてきて当たれば、歩行者は被害を受ける、補償が出てくるよね。でも、自転車に乗って走っている子って、そんなことまで考えていないと思う。そのことをしっかりと啓蒙しておかなければ、いざ事故が起こって、何かが起こったときに大変なことになると思う。そして、これは保護者の皆さんにもお話ししておかなければならないが、保険に入るということもきっちりと推進して強化していく、そういうもろもろのことも、ある程度もう少し考えていただいて、やってもらわなければいけないのではないかと思います。
そんな中で、ここでは大学生の話も出ているよね。大学生を対象とした安全教室の実施をされると言っている。では今、愛媛大学や松山大学などの大学生は、ヘルメットをどのぐらいかぶっているかという実態調査はされているのですか。
○（
消防防災安全課長） 大学生に限って、具体的に何％着用しているかという着用率の調査は行っておりません。先ほど申し上げました着用率の調査につきましては、高校生は制服を着ておりますのでわかりますけれども、大学生は一般という捉え方のカテゴリーの中で、着用率を算出しておりますので、大学生かどうか確認してはございません。
ただ、実際、大学周辺において自転車に乗っている方の実態を見ると、ヘルメットの着用率は高くない状況が見受けられます。大学生は、自転車ヘルメットの着用だけではなく、自転車利用時のマナーについても指摘されておりますので、そうしたことも踏まえまして、次年度においては、大学生に対する交通安全教育やワークショップ等を行っていきたいと考えております。
○（西原進平委員） そこで１つ提案。
大学に協力してもらいましょう。大学も巻き込んだ中で、大学生に対する交通安全の推進をしていけば、もう少し効果が出るのかもしれない。
○（
消防防災安全課長） 大学生に対する取り組みにつきましては、事前に大学側に要請を行っております。例えば大学祭など学生の集まる場を活用して事業を開始し、自転車
ヘルメット着用とマナー向上のきっかけづくりをしたいと考えております。
○（西原進平委員） ゼミでもいいのではないか。そういうことをぜひともやっていただきたい。これはこれから先の話ですから要望という形にしておきますけれども、ぜひともお願いをしたいと思いますので、よろしく。
以上でいいです。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（
高山康人委員） 動物園
バイオマス活用推進事業ですけれども、可能性を調査するということで調査費がついていたと思うのですが、そのことによってどういうことをしたいのか、教えてもらえればと思います。
○（
環境政策課長） とべ動物園に
バイオガス発電・熱利用の設備を設置し、動物園から排出される動物のふん尿や餌の残渣等を発酵させ、発酵させた中から発生するバイオガスを燃焼させて発電させます。発電をすることによって電気を起こすと同時に、その際に生じる熱も有効に活用するという事業を考えております。
事業実施の前提としましては、設備導入による経費節減額が、当該設備の維持管理費、いわゆるランニングコストを上回ることを条件に考えており、平成31年度は、導入可能性の可否を判断するための調査を実施することとしております。
調査内容としましては、原材料となる動物のふん尿や敷きわら、餌の残渣等の賦存量や発生するガスの利用可能量に加えまして、動物園の動向をもとに熱利用先を検討し、その結果を踏まえた発電方式や使用機器等の選定、設計に至るまでの一連の業務を委託して実施し、費用対効果等を勘案のうえ、事業化の可否を判断していきたいと思っております。
実施が可能と判断された場合には、平成32年度に設備を整備したいと考えておりまして、実現すれば、直接的な効果としては、電気使用料金や灯油購入代の節減とそれに伴う温室効果ガス排出量の削減が図られるほか、原材料から発電・熱利用に至るまでの設備も動物園敷地内で、年間約45万人の来園者に実際に見ていただけるため、より効果的な普及啓発ができると考えております。
また、現時点で、国内の動物園での
バイオガス発電を実施している事例はなく、全国初の事例となることから、情報発信力のある、関心を持っていただける事業として、広くＰＲしたいと考えております。
○（
高山康人委員） ある意味エコでもあります。また、そういうことが見学できるとなると効果も出てくると思うし、いいことだと思います。平成31年度の調査結果を受けて、平成32年度に事業を実施するとのことですが、将来的に、民間や畜産関係者への広がりについて、どのように考えているのか。
○（
環境政策課長） 今回の事業は、単に動物園の経費削減という意味合いだけではなく、動物園を象徴的な場所として、広くバイオマス利活用への理解促進を目的としております。
バイオガス発電等について、一般の県民の皆様方をはじめ、畜産業などにも意識が広まっていただければ、非常にありがたいと思っております。
○（
高山康人委員） 繰り返しですけれども、動物園の魅力向上にもなりますし、また、初めての試みということであれば、それがもっと広がる可能性もあるので、いい試みの一つにしていただきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
まず、定第４号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第２款関係分、第３款関係分、第６款関係分（予算流用を含む）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第４号議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第３款繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第36号議案愛媛県
公害防止条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第36号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第37号議案愛媛県専用水道の
水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第37号議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、定第38号議案愛媛県
地域環境保全基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第38号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
それでは、引き続きまして請願の審査を行います。
請願第150号を議題として審査を行います。
現況などについて理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策推進監） 請願第150号四国電力に中央構造線断層帯沿いの変電所問題への対処を求める請願の現況につきまして、御説明いたします。
四国電力によれば、四国においては火力・水力・原子力等電力源が多様である上、主力の火力発電所を分散配置することもでき、本州からの電力融通体制も構築していることから、四国エリアでブラックアウトに至る可能性は極めて低いとのことであります。
伊方発電所では、万一ブラックアウトが発生した場合など外部電源が喪失した場合でも、原子炉の安全停止や冷却等に必要な電気が供給されるよう、非常用ディーゼル発電機や空冷式非常用発電装置、電源車など電源の多様化を図っており、国の原子力規制委員会で新規制基準を満たしており、安全性に問題がないことが確認されるとともに、県の原子力安全専門部会においても同様の結論を得ております。伊方発電所においては、外部電源喪失など多様な事態を想定した訓練を繰り返し実施しています。
なお、変電所の地震対策等について四国電力に確認したところ、次のとおり回答がございました。
まず、１点目でございますけれども、変電設備は、変電所等における電気の耐震設計指針に基づき、供用期間中に一度は発生する確率の高い地震動においても、個々の設備に重大な支障が生じない設計となっている。
２点目です。東日本大震災を初めとした大地震においては、変電所の一部の設備が被害を受けた事例はあるものの、変電所機能が全て喪失するような被害を受けた実績はなく、震災後の国の電気設備地震対策ワーキンググループにおいても、現行の確保すべき変電設備の耐震性の考え方について変更の必要性はないと整理されています。
３点目です。川内、大洲、東予及び西条の変電所は変電所内の機器を多重化しており、電力供給に高い信頼性を確保しております。
以上でございます。
○（
宇高英治委員長） 委員の皆さんは意見などありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは採決を行います。
請願第150号四国電力に中央構造線断層帯沿いの変電所問題への対処を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
宇高英治委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第150号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、県民環境部の議案の審査を終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆さんには親切に、丁寧に、細かに説明をいただいた上での、非常に委員も含めての円滑な運営に御協力いただきまして、ありがとうございました。
また、委員の皆さんは公私ともに忙しい時期かと思いますが、十分にお体に御自愛なさって、さらなる県民のための活動をしていただければと思います。
本当に１年間お世話になりました。心より感謝を申し上げ、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
なお、８日金曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後０時８分 閉会...